在庫金額は「どの単価を掛けるか」で決まる

在庫金額の式は単純ですが、単価の決め方を選ばないと計算できません。

在庫金額(円) = Σ(品目ごとの在庫数量(個) × 評価単価(円/個))

日本の会計基準(企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」)で選択できる原価配分方法は、個別法・先入先出法・平均原価法(総平均法・移動平均法)・売価還元法で、後入先出法は選択肢から削除されています。税務では、評価方法を税務署に届け出ていない場合、最終仕入原価法が法定評価方法として適用されます。評価方法は事業の種類や棚卸資産の種類などの区分ごとに選び、継続して適用することが求められます。

同じ入出庫を4つの方式で計算する

ある原材料の1か月の受け払いが次のとおりだったとします。

日付取引数量(個)単価(円)
4/1期首在庫1001,000
4/10入庫2001,100
4/20出庫200
4/25入庫1501,200
4/30出庫50

期首と入庫の合計は 100×1,000 + 200×1,100 + 150×1,200 = 500,000円、月末在庫は200個です。月末在庫と払出原価の合計は、どの方式でも500,000円になります。

方式月末在庫の単価の決め方月末在庫金額払出原価
先入先出法古いものから払い出したとみなす。残りは1,100円×50個と1,200円×150個235,000円265,000円
移動平均法入庫のたびに平均単価を再計算(1,066.67円→1,146.67円)229,333円270,667円
総平均法月間の受入合計÷数量合計(500,000÷450=1,111.11円)222,222円277,778円
最終仕入原価法最後に仕入れた単価1,200円を全数に適用240,000円260,000円

仕入価格が上がっている局面では、最終仕入原価法と先入先出法の在庫金額が高く、総平均法が低くなります。この例では最大で 240,000 - 222,222 = 17,778円、月末在庫金額の約7%の差です。最終仕入原価法は、最後の仕入数量(150個)より在庫数量(200個)が多いと、実際には1,100円で仕入れた50個にも1,200円を掛けるため、値上がり局面で在庫を過大に評価します。

製造業では標準原価と原価差異で管理することが多い

部品点数が多い製造業では、実際の仕入単価を1件ずつ追う代わりに、品目ごとに標準原価(あらかじめ決めた単価)を設定し、在庫は標準原価で評価して、実際との差を原価差異として別に集計する方法が広く使われます。

上の例で標準原価を1,050円とすると、月末在庫は 200 × 1,050 = 210,000円です。当月の入庫分の購入価格差異は (1,100 − 1,050) × 200 + (1,200 − 1,050) × 150 = 32,500円の不利差異になります。標準原価を長く見直さないと、この差異が積み上がり、在庫金額が実態から離れます。決算では差異を在庫と売上原価に配賦して実際原価に近づける処理が必要です。

在庫の数量の正本と金額の正本を分けて設計するのが一般的で、数量は MES・WMS、単価と金額は ERP が持つ構成が多く見られます。どこに正本を置くかは在庫の正本はどのシステムが持つか、単位換算がずれる仕組みは単位換算が在庫の数字を狂わせる仕組みで扱います。

評価方法の選択より先に確認すること

評価方法の選択は会計・税務の判断で、経理部門と会計監査人が決めます。在庫管理の担当者が確認すべきなのは、選んだ方式がシステムで正しく動いているかどうかです。

在庫金額は在庫回転率や回転日数の分母になるため、単価の誤りは KPI 全体に波及します。指標側の注意点は在庫回転率の計算式を参照してください。

よくある質問

評価方法は途中で変更できますか?

会計上は継続適用が原則で、変更には正当な理由が必要です。税務上も変更には届出と承認手続きがあります。システム更新を機に変更したくなることがありますが、経理部門と事前に合意しておく必要があります。

低価法(評価損)とはどう関係しますか?

ここで扱ったのは取得原価の配分方法です。会計上は、期末に正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、収益性の低下として帳簿価額を切り下げます。滞留在庫の評価損の考え方は過剰在庫・滞留在庫・死蔵在庫の定義で扱います。

移動平均法でマイナス在庫が出ると何が起きますか?

出庫が入庫より先に計上されて在庫数量がマイナスになると、次の入庫で平均単価が極端な値になることがあります。入出庫の計上順序を守るか、マイナス在庫を許可しない設定にしておくのが安全です。

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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス 製造DX部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業のデータ活用・AI の調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・在庫・データ基盤を手がけた実務者が、計算式を検算し、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。

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